【住宅購入】仲介手数料の計算方法【不動産】

ここまで、仲介手数料とは何かという話と仲介手数料が無料になる理由についてお話してきました。
今回はその続編第３弾として、仲介手数料の計算方法についてお話したいと思います。
今後住宅購入をお考えの方は、費用の参考にしてみてください。

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はじめに

住宅を購入する際には、物件そのものの代金以外にも様々な諸費用がかかります。
“予算はこのくらい”と決めていたけど、全部合わせたら思った以上に金額が増えてしまった、なんてこともあり得ます。予算内でいいお家を見つけた！と喜んだあとに実はお金が足りなかった、と言われたらとても悲しいですし、また探し直すのも大変です。

諸費用の中でも特に、仲介手数料はそれだけで結構な金額になります。
事前に知っておけば、資金計画が立てやすくなると思います。

また、不動産屋さんに勤め始めの方や、宅建士を目指している方も必要な知識なので、そういった方は覚えておくと良いと思います。

計算方法はいたって簡単ですので、すぐにできますよ。

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仲介手数料の計算方法

まずはじめに、仲介手数料の金額は普通の電卓があれば簡単に計算できます。
ちょっと詳しい説明をする前に、実際に例を上げて計算してみますね。

あとで細かい注意点をお話しますが、基本的に仲介手数料は次の式で表されます。

この最後の消費税というのは、課税事業者の場合にかけるものです。
（ほとんどの不動産屋さんは課税事業者です）

そしてこれは、法律で定められた上限の数字です。
この数字を超えた額を請求することはできません。
でもみなさんも、もらえるなら最大限もらいたいですよね。
なので不動産屋さんも上限額で請求するのが基本です。

基本的には、この式を覚えておけば大丈夫です。
が！　その際に注意点が２つあります！

消費税　と　料率　です。

これを知らないと、正確な数字が出ない場合があります。
ではひとつずつ解説していきましょう。

消費税

まずは消費税についてです。
先程の式にも小さく書いてありますが、仲介手数料を計算する際にはまず税抜価格にします。
その後計算式に基づいて計算し、課税事業者の場合は最後に消費税をかけます。

「さっきの例題では何も言ってなかったじゃないか！ていうかあとから結局消費税かけるなら変わらないじゃん」と思われるかもしれません。ですがそうもいかないんです。
さきほどの例では、土地だけの代金で計算しました。そこがミソだったんです。

なぜかというと

となっているからです。

日本の法律では、土地の売却は非課税取引となっています。
ですが建物の方には消費税が含まれていますので、税抜価格に直してから計算しなくてはなりません。
これは間違えやすいので注意が必要ですね。

ここまでわかっていればほぼ問題ありません。次の項目はおまけのようなものです。

料率

料率とはなんのことを言っているのでしょうか。
もちろん仲介手数料の比率のことを言っているのですが、先に表をみてもらいましょう。

となっています。
これはちょっとややこしくて、２００万円を超えたら４％という意味ではありません。
０〜２００万円までの部分は５％、という意味です。ちょっとわかりづらいですね。
実際に数字を出して説明しますね。

たとえば、代金が３５０万円の物件があったとします。
その場合、２００万円超〜４００万円の間だから４％だ！３５０✕４％だ！というのは間違いです。
２００万円までの部分は５％、残りの１５０万円の部分が４％　というのが正解です。
実際に計算すると、

２００万円 ✕ ５％　＋　１５０万円 ✕ ４％　＝　１６万円

これに消費税をかけて　１７６,０００円が仲介手数料の金額になります。
この式をちょっといじって

３５０万円 ✕ ４％　＋ ２万円　という式に置き換えることができます。
これを計算しても１６万円という数字になります。

同じように、４００万円を超える場合は、

２００万円 ✕５％　＋　２００万円 ✕４％　＋（代金ー４００万円）✕ ３％

という計算をしなくてはなりません。同じように簡略化したものが、一番最初に書いた

代金 ✕ ３％ ＋ ６万円　という式になります。（課税事業者なら＋消費税）

というわけで、長々と説明してきましたが、代金が４００万円以下の場合は計算方法が変わる、ということです。そこだけ注意していれば大丈夫です。
今回は、売買に関する仲介手数料に関してのお話なので、基本的には４００万円を超えるものとして説明をしましたが、賃貸の場合などは金額が少ないので注意が必要です。