僕が実際に営業をしていた頃、かなり多くのお客様から『価格交渉』『価格相談』と言うフレーズを聞きました。
どのくらい交渉できるものなのか、というか実際に値引きとかしてもらえるのか・・・
みなさん気になるところですよね。住宅の購入にはとても大きなお金が動きますから、少しでも安くなるなら交渉してほしい、と思うのは当然だと思います。
なので今回は、価格交渉についてのアレコレをわかりやすくまとめてみました。
●はじめに
価格交渉ができるかできないか、どれくらい下げてもらえるのか、そういったことをお話する前に、まず一言、言わせてください。
なぜこんな事を言うのか、疑問ですよね。
でも結構大事なことなんです。本題の前に、少しだけお付き合いください。
住宅を購入したいと思ったら、まずは買付証明証というものを書かなければなりません。
買付証明証とは売り主へ「この物件を買います！！」という意志表示をするためのものです。
これを書かないと、そもそも相談には乗ってくれません。
順番として、売り主に購入する意思表示をするのが先で、価格交渉をするとしたらその後です。なので、交渉をする段階ですでに買うと言ってしまっているんですね。
買いますと宣言しておいて、価格が下がらなかったからと言ってやめますと言うのは、売り主側からしたらおかしな話ですよね。
売り主が企業であれば多少の融通は効かせてもらえるかもしれませんが、一般の方の場合はそうもいきません。
※実際には、買付証明証を送った後に「やっぱりやめます」というのは違法ではありません。
ですが営業マンに多大な迷惑がかかるのはもちろん、売り主にもものすごく悪い印象を与えてしまいます。買付証明証には記名をしていますから、名前も知られています。あとでやっぱり買いたいと思った時、売り主さんが名前を見て「この人は失礼な人だから売りたくない」と思ってしまったら、もう買うことはできなくなってしまいます。
これらのことから、きちんと決意が出来てから価格交渉をするようにしましょう。
「価格が下がればラッキー」くらいの気持ちで相談するのが良いと思います。
下がらなければ買えないというのであれば、キツいことを言うようですが、その物件はあなたの買える物件ではなかったということです・・・
●価格交渉の目安
では実際に交渉ができるのかどうか、できるならどれくらい下げてもらえるのか。
お話していきたいと思います。
まず、交渉できるかどうかは物件の種別によって変わります。
ですので物件の種別ごとに、価格交渉の目安を見ていきましょう。
・新築戸建
まずは新築戸建の場合です。
新築戸建は、販売価格の端数が目安になります。
例えば、
３５８０万円の物件の場合だと、８０万円までなら交渉の余地があります。
なぜ端数だけなのか、もっといけるだろうと思う方、たくさんいると思います。
ですが新築の物件を販売しているのは、ほぼ間違いなく業者です。
一般の人が、自分の建てた家に住まず他人に売るという状況はあまりないですよね。
そうなると、会社の都合や経済状況等にもよりますが、あまりにも現実離れした金額
(２００万円の交渉など)はほぼ出来ないと思った方が良いです。
営業マンの交渉力が無いだけだろうと思う方もいると思います。ですがそれは違います。
営業マンだって、契約が取れれば自分の成績があがり、お給料も増えます。
正直、契約が欲しいです。そのために必死に価格交渉などをしています。
ですが、売り主からその金額では売れないと言われたら終わりなんです。
特に建築中の物件や、完成したばかりの物件などは価格の相談が難しいです。
※端数はあくまでも目安です。購入するタイミング・業者・地域なども関係してくるので、自分を担当してくれている不動産の営業マンに確認してみてください。
・リノベーション済み物件
リノベ済みの中古マンション・中古戸建は、新築と同様に端数を目安にしてください。
内容は、新築戸建と一緒です。
売るための家を、わざわざお金をかけてリノベーションするのは、やはり業者です。
一般の人はやりませんよね。
リノベーションの施工途中の場合も、価格の相談は難しいです。
※新築同様、あくまでも目安です。担当営業マンに確認してみてください。
・中古物件
中古戸建・中古マンションで個人が売り主物件の場合は、ほぼ交渉出来ないでしょう。
(１００％出来ないわけではありませんが)
これには、販売している理由が関係してきます。
例えば、
「金額は気にしないからとにかく早く売りたいんだ」って方がいたとします。
そんな事を業者が知ったら、自分たちで安く買い取りますよね。
適正価格より安く買い取って、適正価格で売るだけで簡単に儲けが出ます。
売り主もすぐに現金に変えられるので、お互いにウィンウィンですよね。
では、市場に出ている物件はどんな理由で販売に出ているのでしょうか。
売りに出されている住宅の数多くは、その物件自体の住宅ローンが残っています。
ローンの残債より低くなってしまう金額では、間違いなく売らないでしょう。
基本、売りに出したら早く売りたいのはみなさん一緒です。
ですがこういった理由があるため、早さより金額をとってしまうのも仕方がないのです。
※しっかり不動産の営業マンに売却の理由を聞きましょう。
●まとめ
いかがだったでしょうか？
価格交渉についてのアレコレをまとめてみましたが、仕組みが伝わったでしょうか？
不動産の売買というと、昔からのイメージもあり『交渉をすれば価格を下げてもらえる』と思われがちです。
ですが実際のところ、現在では価格交渉はそんなに簡単なことではありません。
価格の相談をした結果交渉が出来なかったとしても、営業マンは悪くありませんし、売り主も悪くありません。もう昔とは違うのです・・・
「価格が少しでも下がったらラッキー」
そして、相談に乗ってくれたのなら、実際に価格が下がらなくても感謝をする事です。
この事を知った上で、相談してみてくださいね。
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