【不動産】住宅購入時の固定資産税 精算額の計算方法【新人営業マン】

ここでお話するのは、住宅購入時の固定資産税の計算方法についてです。

固定資産税とは、その名の通り固定資産に課せられる税金のことですね。
住宅を購入する際には、この固定資産税を払わなければなりません。

こんな言い方をすると勘違いが起きてしまいそうなのでまず説明しておきますが、これは消費税のように住宅購入にかかる税金ではありません。
どちらかというと、住民税のように毎年払わなければならないお金です。

ではなぜ、住宅購入の時に払うのでしょうか？
そのへんの説明も合わせて、順を追って簡単に説明していきますね。

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まずは、固定資産税の支払時期についてです。

固定資産税は、１月１日時点でその資産を所有している人に毎年１月頃に請求が行きます。
この請求額はその年の１年分の納税額です。時期は違いますが、住民税と似ていますね。

この固定資産税の金額は、毎年同じではありません。建物は年々劣化していきますし、土地の価値や景気も変わっていくものだからです。

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ここからが本題です。
毎年１月に請求が来る固定資産税を、なぜ住宅購入時に支払わなくてはならないのか。

それは、物件の売買をすることで所有権が移るからです。
先程、毎年１月にその年１年分の請求額が出る、と書きましたね。

１年の途中で家を売ったのに、年末までの税金を払いたいと思う人はいません。
売った日からあとの分の税金は、買った人が払うべきです。

というワケで、実際に家が売買される日(引き渡し日・決済日)を基準にして、固定資産税を精算します。１年分の総額から『売り主が何日分・買い主が何日分』と日数で割って金額を出します。

引き渡し日〜年末までの分は買い主が払うべきだからです。
これが、住宅購入時に固定資産税を払わなくてはならない理由です。

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では実際にはいくら払わなければならないのか。

↓↓計算式は↓↓

引き渡し日当日は買い主側の負担になりますので注意してください。

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では実際に、適当な数字を入れて計算してみましょう。

売り主は、１月１日から８月２８日までの分を支払います。
買い主は、８月２９日から１２月３１日までの分を支払います。

これを日数に直すと、
売り主が支払う日数は２４０日
買い主が支払う日数が１２５日　になります。
(これは面倒ですがきちんと数えてください)
※この数字を間違えるとすべて違ってしまうので注意！

これを計算式に当てはめると

となります。端数を四捨五入して買い主の端数を切り上げします。

買い主支払額＋売り主支払額＝１００,０００円になり計算は正しいです。
この金額が、それぞれが実際に支払うべき金額になります。
買い主が引き渡し時に支払う金額は３４,２４７円ということですね。

最後の確認の計算も必ずしましょう。
２つの金額を足して、総額と同じになるかが確認できればOKです。

これで金額の出し方はわかりましたね。
では最後にもう一つだけ、お話しておくことがあります。

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売り主が業者の場合は、その年のはじめに一括で固定資産税を精算している事が多いです。
なので、買い主の負担の固定資産税は売り主に支払います。

ですが固定資産税も、住民税と同じで分割払いができます。

売り主が個人の場合、何回かに分けて固定資産税を支払っている可能性があります。
その場合は売り主に精算する分と、未納分は納税することになります。
その際は、引渡し日にそのまま銀行で納税してもらえますので払ってしまうのが良いです。
もしくは、売り主に引渡し日までに精算してもらえるようにしましょう。

今回は、住宅購入時に固定資産税を払わなければならない理由と、金額の計算方法についてまとめてみました。

資金計画を作るときは、売り主に前年度の固定資産税や今年の固定資産税の金額を前もって聞いておくことをおすすめします。
また、固定資産税の金額は地域によって異なりますので、その都度確認しましょう。