はじめに
こちらの記事は、不動産新人営業マン向けに、
上司に聞く前に知っておくべきことについてまとめたシリーズ記事となっております。
今回は第二弾「基本的な資金計画 新築戸建編１２項目＋ α 」です。
それぞれの項目についての詳しい説明は、長くなるのでここではしていません。
説明が必要な項目については、項目ごとにリンクを貼っていますので、詳しく知りたい方はそちらを参考にしてみてください。
資金計画の失敗は絶対に許されません。
この資金計画でミスをしてしまうと、物件の引き渡しをする際にお金が足りなくなる可能性があります。
そんな失敗をしないためにも、しっかりと覚えましょう。
しっかり覚えた上で、必ず上司にも確認してください。
資金計画に必要な１２項目
まずはじめに、ここでお話するのは新築戸建の仲介をするときのお話です。
中古マンションや中古戸建に関する資金計画の場合は少し違います。
そちらに関しては最後に＋ α として簡単に載せておきますので、参考にしてみてください。
●物件に関する費用
ではまず、一番わかりやすく一番重要な、物件に関する費用についてです。
1. 売買代金
物件の売買代金です。これを払わなければ家は買えませんよね。
説明も必要ないかと思います。
当然ですが物件よって異なります。
2. 不動産の契約時にかかる印紙代
物件を契約する際には、契約書に印紙を貼らなければなりません。
印紙代は売買代金によって異なりますので、その都度確認しましょう。
※軽減措置などによって金額が変わる可能性があります。上司に確認しましょう。
3. 固定資産税
その物件を所有している人が払わなければならない税金です。
当然ですが、物件が売れるまでは持ち主である売り主が支払っています。
総額を売り主に確認し、そこから実際に支払う金額を計算します。
4. オプション工事費用
新築の建物の場合、テレビアンテナ・シャッター・網戸・カーテンレールなどがついていない可能性があります。物件を調べた上でお客さんにも確認が必要です。
このオプション工事代金に関しては、資金計画の時点で明確な金額は出せません。
オプション工事業者に、だいたいの目安になる金額を聞いておきましょう。
※必ず売り主や会社の上司にも確認しましょう。
参考記事 → 新築戸建を買ったらオプション工事が必要？
●登記費用
次に登記にかかる費用です。
登記は、土地や建物の所有者や形状などが変わる場合に必ず必要になる手続きです。
5. 表示登記費用
約１０万円前後
土地や建物自体の情報(面積など)を登記するための費用です。
登記をする際には、土地家屋調査士や司法書士に頼みます。
なので金額は、依頼する事務所よって異なりますが、大体１０万円前後です。
※大体の目安を会社の上司に聞いておきましょう。
懇意にしている司法書士の先生などに聞くのも良いと思います。
6. 権利登記費用
約４０万円前後
土地や建物の権利に関する情報(所有者など)を登記するための費用です。
こちらも金額は依頼先によって異なりますが、大体４０万円前後です。
※必ず司法書士の先生や、会社の上司に聞きましょう。
●住宅ローンに関する費用
次に住宅ローンを組む際にかかる諸費用です。
7. 銀行との契約時の印紙代
住宅ローンの契約時にかかる印紙代です。
※必ず銀行の担当者に確認しましょう。
8. 住宅ローンの保証料
保証料の金額は銀行によって異なります。
総借入額の約２％の金額
が目安になりますが、保証料がかからない金融機関もあります。
必ず、その金融機関の担当者に確認しましょう。
9. 銀行事務手数料
銀行へ支払う手数料です。
事務手数料の金額も銀行などによって異なります。
※必ず担当者に確認しましょう。
●保険料
次に保険料です。
地震保険は火災保険についてくるので、火災保険の金額を考えれば良いです。
10. 火災保険料
約４０万円前後
火災保険料もオプション工事と同じく、お客様の希望するプランなどによって金額が変わります。
ですがだいたいは４０万円前後になるお客様が多いです。
※自社の保険担当者か、保険会社に直接確認しましょう。
●不動産会社が受け取る報酬
最後に、自分たちの会社が受け取る報酬額についてです。
11. 不動産仲介手数料
会社の売上であり、自分の売上です。
売買代金から決められた計算式を元に計算します。
※会社が割引キャンペーンなどを行っていないかなど、必ず上司に確認しましょう。
12. ローン事務代行手数料
お客様がローンを組む際に、銀行を紹介した場合にもらえます。
勤めている会社によって異なりますので、先輩や上司に確認しましょう。
以上の１２項目が新築戸建に関する基本的な資金計画になります。
＋α 中古マンションと中古戸建について
中古マンションと中古戸建の場合は、上記の１２項目の内費用が掛からない項目があります。
それは、５項目目の表示登記です。
中古物件の資金計画を作る際には、この費用は掛からないので外してください。
さらに、マンションの場合はそれに加えて修繕費と管理費を入れましょう。
資金計画については以上です。
確認時に見やすいよう、詳しい説明はあえて省略し一覧のようにまとめました。
各項目についての知識は、別途学んでもらいたいと思っています。
わからないものに関してはリンク先の記事も読んでみてください。
そしていざ資金計画を組む時になったら、このページを見ながらひとつひとつ確認してみてください。
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